とだけ聞くとあまり実感がわかないけど、どうやら金融庁はコンビニ決済を含む料金の収納代行に規制をかけようとしていたらしい。
日経新聞の社説では「役人の天下りの温床」を危惧していましたが、金の生まれるところには首を突っ込んで規制をかけて金をせしめるという姿勢は見え見え。国とヤクザはほんと紙一重ですね。
インターネット上で物を売買する上で料金の収納代行は一番重要なインフラなわけで、ここを規制することで様々な産業の成長が阻害されてしまうわけです。
1) 決済手段（クレジットカードや収納代行など）が整備される
2) ECが普及する
3) インターネット広告（主にP4P）が発達する
といったステップで産業が波及的に成長すると考えています。
中国では1のステップが信用性の問題がハードルになって発達していないため、その後の産業がまだ伸びてません。個人的には支付宝が風穴を開けてくれると期待しています。Alibabaはまさに2,3でビジネスをしようとしているので、1の整備は本気で仕掛けてくるはず。
ちなみに、台湾ではコンビニ決済などの収納代行は日本と同レベルに発達していますが、クレジットカードは銀行による加盟店審査が厳しい上に供託金を求めてくるのでかなり敷居が高いようです。
今回は産業界の反発によって代引き規制が見送られましたが、国の仕掛けてくることには要注意ですね。