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臨時休校をどう乗り越えるか

2020年2月28日、政府から全国の小中学校などへ臨時休校の要請がありました。私の住むエリアも3月2日から4月5日まで休校が決定したようです。

子供が家にいる≒どちらかの親が在宅しないといけないということになり、全国の共働き世帯はその対応に苦慮されていることと思います。

今回は新型コロナウィルスの感染拡大を食い止めることが目的(効果の有無はさておき)のようですが、今後様々な理由で休校になることは考えられるため、休校=働けないにならないよう根本的かつ社会的な仕組みの改善が必要ではないかと思います。

従来の社会制度は多かれ少なかれ、男性が勤めに出て女性は「専業主婦」として家庭に残るということが前提になっており、今回の政府の要請もおそらくその前提に立ち、躊躇することなく全国一律に出してしまったように見えます。

しかし厚生労働省の統計データによると、共働き世帯の割合は2018年時点で42.6%まで増え、女性の社会進出のトレンドを鑑みると今後も増え続けることは確実です。

日本国内の制度設計の弱点として、バックアップが考慮されていないことが多いことが挙げられます。効率重視でムダのない状態が良しとされてきたからか、設備も人員も「ちょうど」の状態に設定されていることが多くないでしょうか?

例えば、小学校の教員は担任の先生がちょうどの数揃えられているため、もし担任の先生が病欠すると欠員補充が大変で、先生も休みづらいという状況になります。しかし北欧などでは、人は当然病気になるという前提で常にバックアップの先生がいて、気兼ねなく休めるそうです。

バックアップは必要に迫られない限りムダに見えてしまうかもしれませんが、可用性の高いシステムには適度なムダが必要ということを認識することが重要です。

では、今後の共働きの家庭が同様の問題に対処するために、どのようなバックアップが考えられるでしょうか?

家庭のバックアップ

もし既にリタイアしている親族が近所に住んでいる場合、一時的に子供の面倒を見てもらうことができるかもしれません。

以前、仕事で中国と行き来していましたが、女性の社会進出は日本よりかなり進んでおり、その背景には祖父母が子(孫)育てに積極的に関わっている、というよりむしろ子育ては祖父母の役割という習慣があるようでした。

地域のバックアップ

現在都心部では近所付き合いが希薄になっていますが、昔を振り返ると、近所に住んでいる同世代の子供の家庭に毎日のように遊びに行き、時には晩御飯をご馳走になって帰ってくるといったことが多かったのではないでしょうか?

共働きの割合が増えているので当時と同じではないかもしれませんが、先述の家庭のバックアップと合わせるとなかなかの受け皿になるのではないでしょうか?

企業のバックアップ

企業が共働き世帯を直接的にサポートできることは限られているかもしれませんが、アイデア次第ではまだまだ改善できることも多いのではないかと思います。

当社イノベーター・ジャパンは、2016年から&donutsプロジェクトと題して、職住近接の働き方を実験的に推進しています。現在千葉県柏市と神奈川県茅ヶ崎市の2拠点にオフィスを開設し、近隣に住む方々を雇用しています。

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その多くは育児中の女性であるため、子供の急な発熱等による欠勤を想定して、バックアップの仕組みを常に考えています。

  • 子供を連れてこられるオフィス環境
  • 緊急時に在宅で勤務できる環境

この2つがあることによって、これまで子供の急病や夏休みもチームで乗り切ってきた実績があるため、今回臨時休校が発表された際にも大きな動揺はありませんでした。特に子供を連れてこられるオフィス環境は、業務の継続以外にも子供の教育の観点でもメリットが多いと感じています。

長時間の通勤が前提となる都心のオフィスでは難しくても、職住近接だと実現できることが多く、実際企業&地域のバックアップとして機能しています。

新型コロナウィルスによる健康的・社会的な被害は何としても食い止めなければなりませんが、変化のきっかけとして捉え、これまでできなかったチャレンジをしてみてもいいのではないでしょうか。

バックアップはムダではなく、可用性の高い社会システムと、その上で暮らす人々のウェルビーイングを実現するために必要不可欠なものとして、身の回りを見直してみませんか?

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