Category: アイデア

2020年2月28日、政府から全国の小中学校などへ臨時休校の要請がありました。私の住むエリアも3月2日から4月5日まで休校が決定したようです。

子供が家にいる≒どちらかの親が在宅しないといけないということになり、全国の共働き世帯はその対応に苦慮されていることと思います。

今回は新型コロナウィルスの感染拡大を食い止めることが目的（効果の有無はさておき）のようですが、今後様々な理由で休校になることは考えられるため、休校＝働けないにならないよう根本的かつ社会的な仕組みの改善が必要ではないかと思います。

従来の社会制度は多かれ少なかれ、男性が勤めに出て女性は「専業主婦」として家庭に残るということが前提になっており、今回の政府の要請もおそらくその前提に立ち、躊躇することなく全国一律に出してしまったように見えます。

しかし厚生労働省の統計データによると、共働き世帯の割合は2018年時点で42.6%まで増え、女性の社会進出のトレンドを鑑みると今後も増え続けることは確実です。

日本国内の制度設計の弱点として、バックアップが考慮されていないことが多いことが挙げられます。効率重視でムダのない状態が良しとされてきたからか、設備も人員も「ちょうど」の状態に設定されていることが多くないでしょうか？

例えば、小学校の教員は担任の先生がちょうどの数揃えられているため、もし担任の先生が病欠すると欠員補充が大変で、先生も休みづらいという状況になります。しかし北欧などでは、人は当然病気になるという前提で常にバックアップの先生がいて、気兼ねなく休めるそうです。

バックアップは必要に迫られない限りムダに見えてしまうかもしれませんが、可用性の高いシステムには適度なムダが必要ということを認識することが重要です。

では、今後の共働きの家庭が同様の問題に対処するために、どのようなバックアップが考えられるでしょうか？

家庭のバックアップ

もし既にリタイアしている親族が近所に住んでいる場合、一時的に子供の面倒を見てもらうことができるかもしれません。

以前、仕事で中国と行き来していましたが、女性の社会進出は日本よりかなり進んでおり、その背景には祖父母が子（孫）育てに積極的に関わっている、というよりむしろ子育ては祖父母の役割という習慣があるようでした。

地域のバックアップ

現在都心部では近所付き合いが希薄になっていますが、昔を振り返ると、近所に住んでいる同世代の子供の家庭に毎日のように遊びに行き、時には晩御飯をご馳走になって帰ってくるといったことが多かったのではないでしょうか？

共働きの割合が増えているので当時と同じではないかもしれませんが、先述の家庭のバックアップと合わせるとなかなかの受け皿になるのではないでしょうか？

企業のバックアップ

企業が共働き世帯を直接的にサポートできることは限られているかもしれませんが、アイデア次第ではまだまだ改善できることも多いのではないかと思います。

当社イノベーター・ジャパンは、2016年から&donutsプロジェクトと題して、職住近接の働き方を実験的に推進しています。現在千葉県柏市と神奈川県茅ヶ崎市の2拠点にオフィスを開設し、近隣に住む方々を雇用しています。

人がいるところに仕事を移動　育児中女性が活躍する職住近接オフィス

月刊「事業構想」

その多くは育児中の女性であるため、子供の急な発熱等による欠勤を想定して、バックアップの仕組みを常に考えています。

• 子供を連れてこられるオフィス環境
• 緊急時に在宅で勤務できる環境

この2つがあることによって、これまで子供の急病や夏休みもチームで乗り切ってきた実績があるため、今回臨時休校が発表された際にも大きな動揺はありませんでした。特に子供を連れてこられるオフィス環境は、業務の継続以外にも子供の教育の観点でもメリットが多いと感じています。

長時間の通勤が前提となる都心のオフィスでは難しくても、職住近接だと実現できることが多く、実際企業&地域のバックアップとして機能しています。

新型コロナウィルスによる健康的・社会的な被害は何としても食い止めなければなりませんが、変化のきっかけとして捉え、これまでできなかったチャレンジをしてみてもいいのではないでしょうか。

バックアップはムダではなく、可用性の高い社会システムと、その上で暮らす人々のウェルビーイングを実現するために必要不可欠なものとして、身の回りを見直してみませんか？

昨今、高齢者の認知機能の低下による交通事故が増えており、事故が発生する度に免許返納の必要性が議論されるものの、一向に状況は変わっていないように見える。

しかし、免許証を返納したら事故を防げるかと言われると、そうとも限らない。たとえ免許が無くても、キーさえあれば車は動く。ましてや、認知機能が低下している状態で、免許の有無を冷静に判断して車に乗るとは思えない。

いっそのこと、免許証を差し込まないとエンジンがかからないようにしてしまえばいいのでは？

日本の免許証は、2007年から順次ICカードに切り替わっているようなので、現在有効な免許証は全てICカードのはず。であれば、ETCカードのように車載カードリーダーに差し込むことで、様々な機能の制御に使えそう。

例えば、

始動制御

• 免許証を返納しているとそもそもエンジンを掛けられない。
• 一定の年齢を超えると、定期的な検査、有効化を必要とする。
• 免許停止中はエンジンを掛けられない。

出力制御

• 年齢や運転歴によって速度やアクセル開度にリミッターがかかる。

緊急時対応

• 衝突を検知すると事前に登録した緊急時連絡先に自動で通知する。

決済

• クレジットカード会社と連携し、ETCカードやICカード決済に利用できる。

これまで免許証がICカードになったことによるメリットを感じたことがないが、上記のような機能があれば十分投資する価値があると思う。カーシェアリングサービスの初期投資もかなり抑えられるはず。

もちろん、実現するには様々なハードルがあるだろうが、2019年2月時点でのETC普及率が91.9%（国土交通省）であることを踏まえると、（100%自動運転化よりも）十分現実的な施策だと思いますが、いかがでしょう？

都市圏に根強く残る満員電車で消耗する問題。未だに多くの人が朝の通勤ラッシュに揉まれ、オフィスに着く頃には肉体的にも、精神的にも疲弊している。

個人的には、健康増進も兼ねてなるべく自転車で通勤したいと思っているが、天候の問題、顧客訪問時の服装の問題、会食等での飲酒の問題などがあり、結局電車で通勤することの方が多い。

今日もJR山手線が事故の影響で遅延しており、ひどいラッシュだった。そしてラッシュ時にはかなりの頻度でホームにある非常停止ボタンが押され、さらに遅延するというスパイラルに入る。

乗客にとってはまさに地獄のような状況であり、非常停止ボタンが押されるということは誰かが危険に晒されているということだ。

にも関わらず、こんな状況が続くのはなぜか？

それは、それでも「何とかなってしまっている」から。

もし、公共交通機関の乗車率に制限を設けたらどうだろう？ 例えばエレベータのようにある一定の乗車率（車両ごとの重量等で判断）を超えるとブザーが鳴ってドアが閉まらなくなるとか。

当然のことながら、一部の通勤客が電車に乗ることができず、大幅に遅刻する、もしくは出社できなくなるという事態が発生する。

でも、それでいいのではないだろうか？

これまで、公共交通機関の本来想定された乗車率を大幅に超えて詰め込まれ、疲弊しながら通勤することで、定時で働くことが実現されている。つまり、労働者のみに無理な負荷がかかっている。いや、実際には労働者が疲弊し生産性が落ちることで、企業にとっても良くない状況なのかもしれない。

物事は「何とかなっている」となかなか変わらないので、あえて「どうにもならない」状況にしてしまうのが変化への近道だ。

公共交通機関の乗車率に制限をかけることで、定時にはどうにも出社することができなくなり、

1. 企業は、定時勤務を見直したり、リモート勤務を推進したり、「働き方改革」を推進せざるを得なくなる。一方、従業員が通勤で疲弊することは少なくなり、生産性が上がることが期待できる。
2. 公共交通機関は、輸送による収益率は下がるかもしれないが、乗客にゆとりが生まれることで、トラブルが減り、飲食や物販等の付随する事業の成長が期待できる。
3. もちろん個人は、通勤のストレスが減り、高まった生産性により待遇が上がり、通勤中に健康や能力を伸ばすための機会を得てQOLが上がることが期待できる。

これ、良いと思うんですけど、いかがですか？